2024年11月06日 11時03分

ペイディの現金化とは、ペイディアプリの後払い機能を利用して最大で20万円までのお金を現金化しようという方法のことです。

クレジットカードの後払いと同じようにペイディではお買い物をした際、支払いを後払いにすることが可能で後払い機能を利用して商品を購入し、商品を転売するという流れがペイディの現金化です。

しかし、ペイディでは現金化を行う人物に対して、厳しい処罰というものを与えており、規約で現金化を認めていません。

ここでは、ペイディの現金化のリスクについて現金化がバレたらどうなるという点に焦点を当てて解説を行います。

ペイディを利用して購入した商品を現金化したのがバレた場合アカウント削除が重い処罰としてある

ペイディの後払い機能を利用して商品を大量に購入し現金化をしたという事実がペイディの運営にバレてしまった場合、最も重い処罰がアカウント削除後、支払いを即日中に行うというものです。

これは、ペイディの利用規約の中に換金目的でサービスを利用した場合、アカウントの権限をはく奪したうえで一括で購入代金の支払いを求めると記載があり、ペイディのサービスを提供している公式サイトでも注意喚起が出ています。

なので、大量に商品を購入し、換金目的で商品を購入しているとペイディのサービスを提供している運営が判断を下した場合、ペイディの利用者は購入した商品の支払いを即座に完了しなければならなくなるとまでペイディの公式サイトは警告及び注意喚起を発しています。
 

勧誘行為でもペイディを悪用した場合現金化と同じでペナルティが発動

ペイディに登録することで現金を差し上げますというように第三者がペイディを介してお金を提供するような行為もペイディの運営は禁止をしており、勧誘目的でペイディを利用し金銭を渡すような行為をした場合、アカウント削除や後払い機能を利用して支払う予定だった金額のすべてを一括で支払うように求められます。

ペイディでは、後払いシステムを悪用して現金を受け渡したり、第3者に買取をしてもらうという行為を犯罪行為であると宣言しており、公式サイト上で絶対にやってはいけない行為であると結論付けています。

そのため、ペイディの後払い機能を現金化する事業者についても思わぬ被害になる可能性が高いため、決して利用してはいけないという声明まであります。

これらの行為は日本の金融庁なども問題視しており、ペイディでは金融庁のホームページでもペイディの現金化サービスは危険性が高いと結論付けており、闇金であると結論付けています。
 

日本クレジット協会でもペイディの現金化はサービス停止もあると警告している

日本クレジット協会というクレジットカードの普及と安全性を評価する協会ではペイディの現金化はサービスそのものの停止があり得る危険な行為であると警告をしています。

協会では、ショッピング枠の現金化はカード業界のすべてが禁止行為としているため、サービス停止もあり得ると警告しています。

ペイディも同様にクレジットカードと同じショッピング枠を利用しての現金化になるため、クレジットカード会社の言う禁止行為に該当するため危険であると説明をしているのです。
 

ペイディの現金化がバレたらどうなるかのまとめ

ペイディの現金化がバレた場合、ペイディを運営する会社ではクレジットカード会社と同じ処置を取ります。

そのうえで、商品購入代金を即座に支払うよう命じますのでペナルティはかなり重く、再度ペイディのサービスの利用もできなくなるなど良い点はないとみてよいです。

そのため、ペイディの運営では、クレジットカード協会や日本の金融庁などが警告を発していることについても紹介しているため、ペイディのショッピング枠の現金化がバレた場合、どうなるかという点においてはサービスの利用権利を失う挙句、購入した商品を一括支払いする必要があります。

そのうえで一括支払いを拒否した場合、財産を差し押さえる権限がペイディにはあるので最悪財産を差し押さえられても仕方ないと言えます。